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住友林業が全豪No.1ビルダーグループへ！豪州最大手Metriconグループを買収【住宅業界NEWS】
住友林業株式会社は9月30日に豪州最大手の住宅会社Metriconグループ（以下、Metricon社）の持分51%を取得し、連結子会社化することを発表しました。
これにより、住友林業グループの豪州での戸建住宅着工戸数は年7,000戸以上となり、長期目標としてきた戸建住宅供給戸数5,500戸を6年前倒しで達成することになり、販売規模も全豪No.1となります。
住友林業では、既存の事業領域拡大と市街地の狭小開発や公営住宅など、新事業領域の成長を通じて、2030年までに当初計画の倍となる年10,000戸体制を目指すとしています。
今後も人口増加で成長が見込める豪州住宅市場
豪州の人口は約2,664万人ですが、2023年移民数は約74万人にのぼり、今後も移民政策によって、2034年には約3,090万人まで増加する見込みです。
政府は2024年7月から5年間で、年間120万戸の住宅供給を目標としており、今後も安定的な人口増加を背景として、経済成長と住宅需要が期待できます。
一方で人口増加に対して住宅供給は不足しており、住宅価格も上昇が続いている現状が課題となっており、特に近年は政策金利が高止まりすることにより、安価な住宅への需要が高まりをみせています。
全豪最大規模Metricon社を買収するメリット
Metricon社の住宅着工戸数は年3,894戸と全豪最大の規模を誇り、一次取得者向け住宅から高級ブランドまで、幅広い商品ラインナップを揃えていることが強みです。また近年の住宅価格上昇に対して、タウンホーム、公営住宅など事業領域を拡大しています。何よりも、豪州全体人口の8割を占める東部を主な地盤としており、住友林業グループ3社が未進出のメルボルン周辺都市を含む、幅広いエリアで高いブランド力を確立していることが、今回買収する最大のメリットになっています。
豪州における住友林業グループの今後の展開
住友林業グループは、豪州最大手の住宅会社Metricon社をグループに迎えることにより、全豪No.1ビルダーグループとして年7,000戸以上の供給体制を築きます。またMetricon社の販売機能や資材調達機能をグループ全体に取り込み、資材調達コストの削減や更なる安定供給体制に発展させるなど、経営効率を向上させながら、生活基盤の核となる質の高い住宅を提供し、豪州の社会課題である住宅不足の解決に取り組んでいくとしています。
住友林業グループの海外住宅・不動産開発事業の展望
住友林業グループは、2003年に米国に進出しており、豪州は2008年に参入しています。米国住宅市場では、グループ5社で2023年10,221戸を販売し、全米8位相当。豪州ではグループ3社で3,402戸と全豪3位相当に成長してきました。
長期ビジョンの目標年である2030年までに戸建住宅として米国で23,000戸、豪州では新たに10,000戸の供給を目指しているとのことです。
従来は戸建住宅事業中心に進めてきた住友林業グループですが、今後、注力していくのが賃貸用集合住宅を軸とした不動産開発事業です。
米国では2018年に不動産開発事業を本格的に開始し、2023年には集合住宅着工戸数3,853戸と、全米9位相当まで拡大しています。豪州では2024年3月に賃貸用集合住宅(BTR)開発事業へ進出しており、今後は複数都市で事業機会の創出を図ります。
米国と豪州はともに人口増加による、慢性的な住宅不足が社会課題の一つとして挙げられており、戸建住宅事業に賃貸集合住宅事業を加えて、シェア拡大とともに住宅不足解消に貢献していく方針です。
また豪州では太陽光パネルの標準設置や建築基準規制の改定に対応した環境性能の高い新商品を他社に先駆けて販売するなど、環境配慮型住宅を積極的に提供してきましたが、今後はMetricon社を含めたグループ企業4社で、環境配慮型住宅を普及させて、脱炭素化に貢献していくことも展望としています。
記事構成にあたり、住友林業株式会社のニュースリリースを参考としました。
興味がある方はぜひご覧ください。
（本記事は、総合資格naviライター kouju64が構成しました。）
