
建設コンサルティング,調査・診断・評価,その他
一般財団法人さいたま住宅検査センター
「審査」と「検査」で建築物の安心と安全を守る、建築関連法規の専門家集団

当センターは埼玉県を中心に、建築物が建築基準法や条例等に適合するか、図面や書類の審査と建設現場での検査で確認する「建築確認・検査」などを行って、建築物の安心と安全に貢献しています。
地域に密着した親切で丁寧なサービスと堅実な経営で埼玉県内シェアは約4割、自己資本比率は8割以上と非常に安定しています。
また、自宅や事務所のパソコンから確認申請等ができるWEB申請システムや、パソコン上で審査を行う画面審査など、デジタル化にも積極的に取り組んでいます。
確認審査経験が豊富な先輩とオン・オフのメリハリがしっかりした働きやすい環境が自慢です。
一緒に建築関連法規のプロを目指してみませんか。
設計や施工とは一味違う、建築物をみる仕事に興味をお持ちの方は是非ご連絡ください。
アピールポイント
- ・「審査」と「検査」で建築物の安心と安全を守る建築法規のプロ集団。埼玉県を中心に関東1都6県で建築確認検査や住宅性能評価、住宅瑕疵担保責任保険等の業務を展開。
- ・地域に密着した親切で丁寧な仕事と堅実な経営が当センターの強み、埼玉県内でのシェアは約4割。自己資本比率は8割以上。
- ・審査経験が豊富な上司・先輩のいる職場で、仕事もプライベートも充実させながら、建築法規の専門家としてステップアップできる。
事業内容・会社の特徴
建築物が建築基準法や条例等の基準に適合するか、図面や書類の審査と建設現場での検査で確認する「建築確認・検査」が主な業務です。
行政庁が行っていた建築確認・検査が民間機関に開放されたことをきっかけに設立された当センターは、建築確認・検査を中心に建築物を取り巻く各種法律、条令等に基づく審査・検査を行っています。
主な業務は以下のようなものです。
■建築確認・検査業務
■住宅性能評価業務
■構造計算適合性判定業務
■住宅瑕疵担保責任保険等業務
■フラット35等適合証明業務
■建築物の省エネに関する各種審査業務
■住宅関連相談業務 ほか
行政庁が行っていた建築確認・検査が民間機関に開放されたことをきっかけに設立された当センターは、建築確認・検査を中心に建築物を取り巻く各種法律、条令等に基づく審査・検査を行っています。
主な業務は以下のようなものです。
■建築確認・検査業務
■住宅性能評価業務
■構造計算適合性判定業務
■住宅瑕疵担保責任保険等業務
■フラット35等適合証明業務
■建築物の省エネに関する各種審査業務
■住宅関連相談業務 ほか
女性社員の割合 | 42.6% |
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設立 | 西暦2000年3月(財団法人設立許可) |
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資本金 | 2億5,000万円(基本財産) |
従業員数 | 223名 |
売上高 | 22億4,100万円 |
本社所在地 | 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3 |
URL | https://www.sjkc.or.jp/ |
採用実績校 | <大学院> 東京電機大学、東洋大学、北海道大学、早稲田大学、日本大学 <大学> 亜細亜大学、足利工業大学、宇都宮大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、文化学園大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学 <短大・高専・専門学校> 川口短期大学、白梅学園短期大学、武蔵野短期大学、目白大学短期大学部、東洋美術学校、青山製図専門学校、大原簿記学校、中央工学校、東京工学院専門学校 |