企業検索結果
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ハウスメーカー
株式会社谷川建設
【事業内容】 ■土木建築請負業(個人注文住宅、中高層ビル、土木工事)〈国土交通大臣 許可(特-29) 第8964号〉 ■一級建築士事務所 ■宅地建物取引業〈国土交通大臣(11)第002861号〉 ■製材業〈長崎県長製種第6号〉、木材業〈長崎県長木種第30号〉 ■損害保険代理業 ■上記に付帯する一切の業務 【谷川建設について】 谷川建設は2024年12月に54周年を迎えます。 長崎県五島の地にて製材業から始まった当社は「檜の家づくり」にこだわり、「住宅とは何か」を大切にし、お客様と一緒に家をつくり上げていく「丁寧な姿勢」を貫き通してきました。 お客様の理想のライフスタイル、豊かな住まいを共に想像し、難しいご提案にも高い設計力と技術力で応え、約18,000棟の家づくりを積み重ねてきました。そこには、AIに負けないほどの知識と技術の結晶がたくさん蓄積されています。 当社の家づくりは50年前から変わらず、檜をはじめとした国産材を使い、使った分の木材は植林をする、「伐って、使って、植える」の循環になり立ち、大工や左官など日本古来の職人の手による、林業や森林や伝統を維持するSDGs的視点で行われています。 日本の伝統文化を継承し、自然環境との共存を目指すとともに、時代や価値観の変化に伴う多様化する住まいや暮らしのニーズにも応えられる企業として、50年の蓄積をさらに進化させ、革新を続けて参ります。 総合建設会社として、長崎スタジアムシティや出島メッセ長崎〈JV施工〉など九州の街づくりにも貢献しています。 また、マンションや賃貸住宅など、お客様の人生のステージに合わせた幅広い住まいにすべて応えられる企業であること、「ワンストップ トータル ソリューション」これこそが、谷川建設の未来をつくる答えです。
【事業内容】 ■土木建築請負業(個人注文住宅、中高層ビル、土木工事)〈国土交通大臣 許可(特-29) 第8964号〉 ■一級建築士事務所 ■宅地建物取引業〈国土交通大臣(11)第002861号〉 ■製材業〈長崎県長製種第6号〉、木材業〈長崎県長木種第30号〉 ■損害保険代理業 ■上記に付帯する一切の業務 【谷川建設について】 谷川建設は2024年12月に54周年を迎えます。 長崎県五島の地にて製材業から始まった当社は「檜の家づくり」にこだわり、「住宅とは何か」を大切にし、お客様と一緒に家をつくり上げていく「丁寧な姿勢」を貫き通してきました。 お客様の理想のライフスタイル、豊かな住まいを共に想像し、難しいご提案にも高い設計力と技術力で応え、約18,000棟の家づくりを積み重ねてきました。そこには、AIに負けないほどの知識と技術の結晶がたくさん蓄積されています。 当社の家づくりは50年前から変わらず、檜をはじめとした国産材を使い、使った分の木材は植林をする、「伐って、使って、植える」の循環になり立ち、大工や左官など日本古来の職人の手による、林業や森林や伝統を維持するSDGs的視点で行われています。 日本の伝統文化を継承し、自然環境との共存を目指すとともに、時代や価値観の変化に伴う多様化する住まいや暮らしのニーズにも応えられる企業として、50年の蓄積をさらに進化させ、革新を続けて参ります。 総合建設会社として、長崎スタジアムシティや出島メッセ長崎〈JV施工〉など九州の街づくりにも貢献しています。 また、マンションや賃貸住宅など、お客様の人生のステージに合わせた幅広い住まいにすべて応えられる企業であること、「ワンストップ トータル ソリューション」これこそが、谷川建設の未来をつくる答えです。
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ディベロッパー,ハウスメーカー,不動産
株式会社アーネストワン
【事業内容】 戸建分譲事業、マンション分譲事業、建築工事設計施工、請負工事事業 【会社の特徴】 私たちが目指したのは、高級住宅ではなく、コストを抑えた分譲住宅でした。私たちが良質・低価格な家を作る理由、それは「ひとりでも多くの方にマイホームを」という思いを達成するためです。 日本の平均年収は400万円と言われています。対して住宅の平均価格は3,925万円。これでは所得の少ない家庭は住宅を購入することが難しい。そこで当社では、徹底した施工管理による工期の短縮とコストマネジメントを行い、住宅開発の随所でアウトソースを有効に活用する独自のビジネスモデルを原動力に、住宅平均価格2,400万円を実現。これによって、所得の少ない方にも、夢のマイホームでの安心安全な暮らしを提供しています。
【事業内容】 戸建分譲事業、マンション分譲事業、建築工事設計施工、請負工事事業 【会社の特徴】 私たちが目指したのは、高級住宅ではなく、コストを抑えた分譲住宅でした。私たちが良質・低価格な家を作る理由、それは「ひとりでも多くの方にマイホームを」という思いを達成するためです。 日本の平均年収は400万円と言われています。対して住宅の平均価格は3,925万円。これでは所得の少ない家庭は住宅を購入することが難しい。そこで当社では、徹底した施工管理による工期の短縮とコストマネジメントを行い、住宅開発の随所でアウトソースを有効に活用する独自のビジネスモデルを原動力に、住宅平均価格2,400万円を実現。これによって、所得の少ない方にも、夢のマイホームでの安心安全な暮らしを提供しています。
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専門工事会社,メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）
藤木鉄工株式会社
建築用鉄骨・鋼橋等、超大型鋼構造物の設計・工場製作及び現場施工。 全国約2200社の同業鉄骨加工業者が5つのグレードに分類される中、弊社は国内17社21工場だけが認定を受けている、最上位の国土交通大臣認定Ｓグレード工場で、新潟県では弊社が唯一です。 他のグレードでは加工できる板厚や階数等に制限がありますが、Ｓグレードは完全に制限が無く、国内のどんな建築物の鉄骨製作も可能であり、超高層ビルの下層等、荷重が大きく掛かる板厚の厚い柱の製作はＳグレード工場にしか行えません。それだけの設備等のハード面、有資格の管理責任者や管理体制のソフト面、また業界を牽引する研究開発の実績が認められ、国土交通大臣認定Ｓグレード工場に位置付いております。
建築用鉄骨・鋼橋等、超大型鋼構造物の設計・工場製作及び現場施工。 全国約2200社の同業鉄骨加工業者が5つのグレードに分類される中、弊社は国内17社21工場だけが認定を受けている、最上位の国土交通大臣認定Ｓグレード工場で、新潟県では弊社が唯一です。 他のグレードでは加工できる板厚や階数等に制限がありますが、Ｓグレードは完全に制限が無く、国内のどんな建築物の鉄骨製作も可能であり、超高層ビルの下層等、荷重が大きく掛かる板厚の厚い柱の製作はＳグレード工場にしか行えません。それだけの設備等のハード面、有資格の管理責任者や管理体制のソフト面、また業界を牽引する研究開発の実績が認められ、国土交通大臣認定Ｓグレード工場に位置付いております。
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公社・官公庁・学校・研究施設
埼玉県庁
○事業内容 埼玉県職員は「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため３つの目指すべき将来像を示し、事業を展開しています。 【安心・安全の追究】 危機や災害ごとに対処すべきシナリオの作成や訓練の実施などを通じて危機管理・防災体制が再構築され、あらゆる危機がいつ、どこで起きても被害を最小限に抑えられる社会を目指します。 警察・行政の対応力が強化され、犯罪や事故の発生が抑えられるとともに、県民のあらゆる生活ニーズへ支援が行き届き、誰もが不安を感じることなく暮らすことのできる社会を目指します。 医療・介護などのサービスが必要に応じてきめ細かく提供される体制が整うとともに、地域の見守り体制が強化されることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を目指します。 【誰もが輝く社会】 あらゆる子育てニーズが満たされるとともに、子供たちの学力に加えＥＱの向上や国際交流が進み、変化の激しい時代にあっても力強くグローバルに活躍できる人材が育つ社会を目指します。 人生１００年時代に備え、いつまでも健康に、いつでも学べる環境が整うとともに、ポストコロナの新しい働き方やグローバル化に対応した職場や地域が増え、全ての県民が存分に能力を発揮できる社会を目指します。 交流や活動の活発化、デジタル技術による利便性の向上など、誰もが参画しやすい地域づくりが進むとともに、文化芸術やスポーツ、観光などがより多彩になり、県内外から人を引き付ける魅力あふれる社会を目指します。 【持続可能な成長】 コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など持続可能なまちづくりが進むとともに、公共交通の安全性、利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会を目指します。 再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの利活用などによって脱炭素社会へ近づくとともに、水やみどりを守り育む県民や企業が増え、豊かな自然に人が集まり、にぎわう社会を目指します。 デジタル技術などを活用した新たな産業の育成や中小企業・農林業者の生産性の向上などが進み、スマート化の進展による持続的な経済成長や雇用が実現する社会を目指します。 ○建築職の業務内容 県有施設の設計・施工監理、建築行政、住宅行政、都市計画など幅広い業務を行います。 都市整備部だけでなく、管財、教育など、様々な部署でキャリアを積むことができます。 ◇主な業務内容と配属先 ＜都市整備部住宅課、営繕課、営繕・公園事務所、 教育局等＞ 営繕・住宅 県有施設（県営住宅含む）の建築・改修工事について設計及び工事監理を行います。 近年では、新しい施設の整備から既存施設の利用形態見直し、機能向上のための増改築・改修、耐震補強など施設の有効活用や経年劣化に対応した改修を行っています。 ＜都市整備部建築安全課、各建築安全センター、 市町村派遣等＞建築行政 建築基準法に基づく建築確認等の許認可、建築パトロール等を行い建築物の安全安心の確保に取り組んでいます。また、大規模な地震の発生が予測される中で、災害に備えた耐震化の促進事業にも力を入れています。 ＜都市整備部都市計画課、市街地整備課、市町村派遣等＞ 都市計画 県民生活の基盤となる県土の有効利用を図り、県民が豊かな生活を営むことができるよう都市化の状況に対応しながら都市計画を進めています。また、市街地再開発事業や景観に関する業務など、都市計画に関連した幅広い分野で活躍しています。 〇総合土木職の業務内容 計画、設計、工事のすべての段階でプロジェクトの担当者として携わることができ、道路、河川、都市計画、上下水道及び農地・農業水利施設等の幅広い分野でキャリアを積むことができる仕事です。 ◇主な業務内容と配属先 ＜県土整備部＞ 道路・河川の整備・維持管理、危機管理対応 県民生活に欠かせない社会資本である道路・河川の計画、設計、建設、維持管理を行っています。また、台風や大雪などの災害時における危機管理対応のほか、被災した公共土木施設の災害復旧業務を行います。 現在、バイパスや都市計画道路の整備、交差点改良や歩道整備などの交通安全対策、橋りょうの架換え・修繕や耐震補強、河川改修、土砂災害対策などに取り組んでいるほか、「川の国埼玉」の実現に向けて、市町村のまちづくりと連携しながら魅力ある川の整備を推進しています。 ＜都市整備部＞ 都市づくりの計画・推進 人口減少、超高齢社会において、誰もが安心して暮らせる「持続可能なまちづくり」の実現に向けた都市計画を進めています。また、土地区画整理事業による良好な都市基盤の整備や、住民のレクリエーション活動の場や災害時の避難場所となる公園の整備を推進しています。 圏央道は県内区間が全線開通し、東名高速から東関東道までつながりました。成田空港とも結ばれ交通利便性がさらに向上した圏央道沿線等への産業集積を進めるため、周辺の田園環境と調和した産業基盤づくりに取り組んでいます。 ＜企業局＞ 浄水場・送水管路・産業団地の企画・設計 浄水場で浄水処理した水道水を各市町等を通じて県民に提供する事業を行っています。安全・安心で良質な水道水を供給するため、５つの浄水場や送水施設の整備及び維持管理を行っています。また、海外に職員を派遣し浄水場の管理方法の改善指導を行うなど、国際技術協力にも積極的に取り組んでいます。そのほか、地元市町と連携しながら、産業団地の造成に関する工事の設計、施工監理を行っています。産業団地は民間企業に活用され、県内産業の振興に役立っています。 ＜下水道局＞ 下水道施設の建設・維持管理 家庭や工場などから排出された汚水や雨水を下水道管を通じて集め処理する流域下水道事業を行っています。県内に９か所ある水循環センター、ポンプ場、下水道管等の土木施設の設計、施工監理に取り組み、下水処理を円滑に進め、県民生活を支えています。下水道施設の修繕や改築など老朽化対策を実施しているほか、大規模地震発生時においても流域下水道がライフラインとしての機能を果たせるよう、流域下水施設の耐震化を推進しています。 ＜農林部＞ 農業生産基盤の整備 農業生産の基盤となる農地の区画整理や、農業水利施設（頭首工、ポンプ場等）の整備・保全を進めています。これにより食料の生産だけでなく、県土の保全や洪水防止など県民のくらしを支える農業・農村の環境も守られます。その実現のため事業計画の策定から工事の設計、施工監理等を行っています。
○事業内容 埼玉県職員は「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため３つの目指すべき将来像を示し、事業を展開しています。 【安心・安全の追究】 危機や災害ごとに対処すべきシナリオの作成や訓練の実施などを通じて危機管理・防災体制が再構築され、あらゆる危機がいつ、どこで起きても被害を最小限に抑えられる社会を目指します。 警察・行政の対応力が強化され、犯罪や事故の発生が抑えられるとともに、県民のあらゆる生活ニーズへ支援が行き届き、誰もが不安を感じることなく暮らすことのできる社会を目指します。 医療・介護などのサービスが必要に応じてきめ細かく提供される体制が整うとともに、地域の見守り体制が強化されることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を目指します。 【誰もが輝く社会】 あらゆる子育てニーズが満たされるとともに、子供たちの学力に加えＥＱの向上や国際交流が進み、変化の激しい時代にあっても力強くグローバルに活躍できる人材が育つ社会を目指します。 人生１００年時代に備え、いつまでも健康に、いつでも学べる環境が整うとともに、ポストコロナの新しい働き方やグローバル化に対応した職場や地域が増え、全ての県民が存分に能力を発揮できる社会を目指します。 交流や活動の活発化、デジタル技術による利便性の向上など、誰もが参画しやすい地域づくりが進むとともに、文化芸術やスポーツ、観光などがより多彩になり、県内外から人を引き付ける魅力あふれる社会を目指します。 【持続可能な成長】 コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など持続可能なまちづくりが進むとともに、公共交通の安全性、利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会を目指します。 再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの利活用などによって脱炭素社会へ近づくとともに、水やみどりを守り育む県民や企業が増え、豊かな自然に人が集まり、にぎわう社会を目指します。 デジタル技術などを活用した新たな産業の育成や中小企業・農林業者の生産性の向上などが進み、スマート化の進展による持続的な経済成長や雇用が実現する社会を目指します。 ○建築職の業務内容 県有施設の設計・施工監理、建築行政、住宅行政、都市計画など幅広い業務を行います。 都市整備部だけでなく、管財、教育など、様々な部署でキャリアを積むことができます。 ◇主な業務内容と配属先 ＜都市整備部住宅課、営繕課、営繕・公園事務所、 教育局等＞ 営繕・住宅 県有施設（県営住宅含む）の建築・改修工事について設計及び工事監理を行います。 近年では、新しい施設の整備から既存施設の利用形態見直し、機能向上のための増改築・改修、耐震補強など施設の有効活用や経年劣化に対応した改修を行っています。 ＜都市整備部建築安全課、各建築安全センター、 市町村派遣等＞建築行政 建築基準法に基づく建築確認等の許認可、建築パトロール等を行い建築物の安全安心の確保に取り組んでいます。また、大規模な地震の発生が予測される中で、災害に備えた耐震化の促進事業にも力を入れています。 ＜都市整備部都市計画課、市街地整備課、市町村派遣等＞ 都市計画 県民生活の基盤となる県土の有効利用を図り、県民が豊かな生活を営むことができるよう都市化の状況に対応しながら都市計画を進めています。また、市街地再開発事業や景観に関する業務など、都市計画に関連した幅広い分野で活躍しています。 〇総合土木職の業務内容 計画、設計、工事のすべての段階でプロジェクトの担当者として携わることができ、道路、河川、都市計画、上下水道及び農地・農業水利施設等の幅広い分野でキャリアを積むことができる仕事です。 ◇主な業務内容と配属先 ＜県土整備部＞ 道路・河川の整備・維持管理、危機管理対応 県民生活に欠かせない社会資本である道路・河川の計画、設計、建設、維持管理を行っています。また、台風や大雪などの災害時における危機管理対応のほか、被災した公共土木施設の災害復旧業務を行います。 現在、バイパスや都市計画道路の整備、交差点改良や歩道整備などの交通安全対策、橋りょうの架換え・修繕や耐震補強、河川改修、土砂災害対策などに取り組んでいるほか、「川の国埼玉」の実現に向けて、市町村のまちづくりと連携しながら魅力ある川の整備を推進しています。 ＜都市整備部＞ 都市づくりの計画・推進 人口減少、超高齢社会において、誰もが安心して暮らせる「持続可能なまちづくり」の実現に向けた都市計画を進めています。また、土地区画整理事業による良好な都市基盤の整備や、住民のレクリエーション活動の場や災害時の避難場所となる公園の整備を推進しています。 圏央道は県内区間が全線開通し、東名高速から東関東道までつながりました。成田空港とも結ばれ交通利便性がさらに向上した圏央道沿線等への産業集積を進めるため、周辺の田園環境と調和した産業基盤づくりに取り組んでいます。 ＜企業局＞ 浄水場・送水管路・産業団地の企画・設計 浄水場で浄水処理した水道水を各市町等を通じて県民に提供する事業を行っています。安全・安心で良質な水道水を供給するため、５つの浄水場や送水施設の整備及び維持管理を行っています。また、海外に職員を派遣し浄水場の管理方法の改善指導を行うなど、国際技術協力にも積極的に取り組んでいます。そのほか、地元市町と連携しながら、産業団地の造成に関する工事の設計、施工監理を行っています。産業団地は民間企業に活用され、県内産業の振興に役立っています。 ＜下水道局＞ 下水道施設の建設・維持管理 家庭や工場などから排出された汚水や雨水を下水道管を通じて集め処理する流域下水道事業を行っています。県内に９か所ある水循環センター、ポンプ場、下水道管等の土木施設の設計、施工監理に取り組み、下水処理を円滑に進め、県民生活を支えています。下水道施設の修繕や改築など老朽化対策を実施しているほか、大規模地震発生時においても流域下水道がライフラインとしての機能を果たせるよう、流域下水施設の耐震化を推進しています。 ＜農林部＞ 農業生産基盤の整備 農業生産の基盤となる農地の区画整理や、農業水利施設（頭首工、ポンプ場等）の整備・保全を進めています。これにより食料の生産だけでなく、県土の保全や洪水防止など県民のくらしを支える農業・農村の環境も守られます。その実現のため事業計画の策定から工事の設計、施工監理等を行っています。
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